https://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/webchatsoudan_kikaku.html
委託料上限
85,815,000円（3年間分、消費税及び地方消費税の額を含む。）
令和6年7月24日（水曜日）から令和6年7月29日（月曜日）17時まで 質問受付
令和6年8月5日（月曜日）質問回答(HP公開)
令和6年8月9日（金曜日）17時 企業提案競技参加申請書等の提出期限
令和6年8月22日（木曜日）17時 企画提案書の提出期限
令和6年8月28日（水曜日）審査委員会(プレゼンテーション実施)
令和6年8月30日（金曜日）まで 契約候補者決定

http://www.shida.or.jp/news/release/a610c74b292ac2d252970f66610be915.html

予算限度額：3,696,000 円

公告日	令和６年７月23日（火）
質問書の受付期間	令和６年７月31日（水）※メール
質問書への回答	令和６年８月９日（金）まで
参加表明書の提出期限	令和６年８月23日（金）午後５時必着  ※郵送または持参
参加資格決定通知書の送付	令和６年８月29日（木）まで
企画提案書等の提出期限	令和６年９月13日（金）午後５時まで  ※郵送または持参
プレゼンテーション	令和６年９月20日（金）（予定）
審査結果の公表及び通知	令和６年９月27日（金）

【参加資格】
(1) 法人格を有していること
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者である こと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされてい ない者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く）であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされてい ない者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く）であること。
(5) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者 ２ であること。
(6) 金融機関の取引停止処分がなされていない者であること。
(7) 解散又は廃業した法人でない者であること。
(8) 本事業の公告日から契約締結日までのいずれの日においても、焼津市競争入札参加資 格停止措置要綱（平成 24 年２月７日焼津市告示第 30 号）第２条第１項、及び藤枝市入 札参加資格停止措置要綱（平成 25 年 12 月６日藤枝市告示第 178 号）第２条第１項の規 定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(9) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納をしていない者であること。
(10) 焼津市及び藤枝市が課する税について滞納をしていない者であること。（焼津市及び 藤枝市への納税義務がない者は本項目を考慮しなくてよい。）
(11) 上記のほか、次のいずれにも該当しない者であること。
　　　ア 役員等（役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下こ の号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員 （以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
　　　イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において 同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　　ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　　エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　　オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

https://www.ota-goca.or.jp/post-18267/

委託金額の上限 4,800,000円（税込）

質問の受付：７月30日（火）
質問に対する回答公開期間 令和６年８月２日（金）～８月23日（金）
参加申込書の受付期間 令和６年８月２日（金）～８月23日（金）午後５時 ※郵送または持参
企画提案書の受付期間 令和６年８月19日（月）～８月30日（金）午後５時 ※郵送または持参
第一次審査（書類審査） 令和６年９月12日（木）～９月25日（水） （予定）
第一次審査結果通知発送 令和６年９月26日（木） （予定）
第二次審査（プレゼンテーショ ン・ヒアリング） 令和６年10月15日（火）～10月17日（木） （予定）
第二次審査結果通知発送 令和６年10月18日（金）（予定）

【参加資格要件】
次に掲げる要件の全てに該当する事業者を対象とします。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
(２) 大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発 第11201号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(３) 大田区契約関係暴力団等排除措置要綱（平成23年２月４日付け22経経発第 11181号）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(４) 国税又は地方税を滞納していないこと。
(５) 経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされたとき。）にないこと。
(６) 当該事業を円滑に遂行できる人的・物的及び財務能力を有していること。
(７) 法人または法人による共同企業体であること。ただし、共同企業体の場合は代表者を定め、責任分担を明確にすること。
(８) 本業務に類似した実績を有すること。