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システム開発、設計

三鷹市生涯学習施設等予約システム(仮称)開発業務 東京都 / 三鷹市役所

公募型プロポーザル
履行期間 契約確定日の翌日から令和8年3月 31 日まで
予算上限 27,936,000 円(消費税等を含む)
参加資格 4月 30 日の1次審査(書類審査)までに東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に「三鷹市」、営業種目に「情報処理業務」の登録がされていること。
日程
 募集要項等配布 4月9日(水)~4月 28 日(月)
 質疑受付期間 4月9日(水)~4月 18 日(金)
 応募受付 4月9日(水)~4月 28 日(月)
 1次審査(書類審査) 4月30 日(水)
 結果通知 5月1日(木)予定
 2次審査(プレゼンテーション等審査) 5月7日(水)
 結果通知 5月14 日(水)予定
 契約締結 5月下旬予定
 業務履行開始 契約確定日の翌日
問い合わせ先 
 三鷹市スポーツと文化部  スポーツ推進課
 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号  第二庁舎4階
 電話 0422-29-9863
 電子メール supotsu@city.mitaka.lg.jp
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113832.html

【本省】令和7年度消費者相談システム開発業務 東京都 / 経済産業省(METI)

入札説明会の日時及び場所 令和7年4月21日(月)14時00分 
提案書等・入札書の提出期限 令和7年5月20日(火)12時00分
参加資格 全省庁統一資格 A~D
     ISO9001、ISO27001、ISO15001
     遂行責任者 IPA、PMI、技術士、プロジェクトマネジメント、
ITサービスマネジメント
     ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、当省の理解を得ること。)。
     EVM による進捗管理に精通し、経験を有すること
提出資料 
・提案書〈紙媒体1部、電子媒体(CD-R等)1部〉
・評価項目一覧(資料番号3)の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉
・(様式8)従業員への賃金引上げ計画の表明書(資料番号16)(表明する意思がある者のみ提出すること)〈提案書と同一部数〉
・令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し〈1部〉
・参考見積書〈1部〉

【意見招請】業務統合管理システムの更改に係る設計・開発等業務一式 東京都 / 法務省(MOJ) 日本司法支援センター

意見の提出期限 令和7年5月1日(木)17 時 00 分
提出先及び担当者  〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階
          日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当 小室)
          電 話 050-3381-1573 E-Mail keiyaku@houterasu.or.jp
仕様書別紙案及び同別添案については、「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。交付を希望する者は、上記電子メールアドレス宛てに、別添「機密保持誓約書」を使用の上、提出すること。https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/5733.pdf

つくば市窓口DXSaaS構築事業

https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seisakuinnovationbujohoseisakuka/gyomuannai/6/24020.html

業務概要
(1) 委託業務名 7つくば市窓口 DXSaaS 構築事業
(2) 業務内容 別紙「仕様書」による。なお、仕様書6-1における当市のパソコンスペック やネットワーク環境等の情報については「参加申込書兼秘密保持誓約書」(様 式第1号)の提出をもって電子メールにて交付する。
(3) 公募型プロポーザルに係る提案上限額 (令和7年度) 構築:31,295,000 円(消費税等を含む) 運用:4,841,001 円(消費税等を含む) (令和8年度) 構築:10,945,000 円(消費税等を含む) (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年(2027 年)3月 31 日まで

税務情報データベース検索システムの環境調査及び改修業務の委託

調達機関 財務省
税務大学校和光校舎税務情報センター
5 入札書及び証明書等の提出場所等
(1) 証明書等の受領期限 令和7年4月9日(水)17 時00 分
(2) 入札書等の受領期限 令和7年4月21 日(月)17 時00 分
(3) 提出場所 税務大学校総務課会計係
(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期
限までに提出しなければならない。https://drive.google.com/drive/folders/1VoaHDOYUBC6ooTpOBhtEgElSB9gakap-

法令編集・管理機能等に係る共通情報検索システムの機能向上開発 東京都 / デジタル庁

0000000000000515065
令和7・8・9年度全省庁統一資格のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。

経費 本調達案件に関する企画提案書作成経費を含む一切の経費は、企画競争参加者の負担とし、企画提 案書が採用された者に対してのみ、404,900,000円(税込)を限度額として支払う。
提出書類の期限等
(1) 提出期限 令和7年4月14日(月) 12時00分必着
(2) 提出場所 提出先は、
13.(1)アとする。電子メール又は政府電子調達システム(GEPS)にて提 出するものとする。
(公的個人認証サービスを用いた電子入札事業者による加点を受 ける場合は、政府電子調達システム(GEPS)への登録が必須。) 9.企画提案書に関するプレゼンテーションの開催日及び場所 (1) 開催日時(予定)
第1回:令和7年4月15日(火)~16日(水)
第2回:令和7年4月21日(月)~22日(火)
https://drive.google.com/drive/folders/1eafX_PfZ-E0vBx9bOYY1cs6JBdDzg8pv

【電子入札システム対応】令和7年度発表研究論文データベース開発業務 茨城県 / 国立環境研究所(NIES)

参加資格 全省庁統一資格 B~D
参加申請 令和7年4月30日(水)16時00分まで
     送付方法 郵送、持参、電子メール
質問受付 質問書受領期限 令和7年4月15日(火)16時00分まで
     電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付
     回答書閲覧期間 令和7年4月21日(月)10時00分から令和7年5月8日(木)11時00分まで当研究所HP上(本ページ(※))において閲覧可能
入札日場所 令和7年5月8日(木)11時00分
       国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ 1階 第1会議室(茨城県つくば市小野川16-2)
https://drive.google.com/drive/folders/1eET0t_0065JNi8myuQ8i27ZSNNz0uV0m?usp=drive_link

築上町公共施設予約システム導入業務 公募型プロポーザル/福岡県築上町

予算上限:12,210,000円(消費税及び地方消費税の額を含む) 

参加資格:
(1) 令和4年度以降に、同種・同等の業務実績があること。 
(2) 受託者は、本業務内で取り扱う利用者情報等の個人情報の保護及びデータ管理の観点から、以下の認証を取得していることが望ましい。なお、取得していない場合は同等のセキュリティ対策を講じていることを証明すること。 
① 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001) 
② プライバシーマーク(JIS Q 15001)

スケジュール 
 質問締切日 令和7年4月9日(水)17時 
 質問回答期限 令和7年4月15日(火) 
 参加表明書の提出期限 令和7年4月21日(月)17時 
 企画提案書等の提出期限 令和7年4月25日(金)17時 
 審査(プレゼンテーション) 令和7年5月15日(木)・16日(金)*予定 
 審査結果の通知 令和7年5月21日(水)ごろ 
https://www.town.chikujo.fukuoka.jp/s056/040/010/050/kikakukeikaku.html

在外公館勤務状況調査システム開発業務一式 東京都 / 外務省(MOFA)

総合評価方式
入札参加資格 全省庁統一資格 A~C
入札説明会 令和7年5月12日 14時(於:外務省入札・開札室(北庁舎2階206号室)
 説明参加希望 外務省大臣官房会計課調達室 金石 電話 03-3580-3311(内線2143)
        メール choutatsu-services-3a@mofa.go.jpまで
プレゼンテーション 令和7年5月27日(火)頃
入札書の受領期限 令和7年5月26日(月)午前12時00分
開札の日時   令和7年6月4日(水)午前11時00分

https://drive.google.com/drive/folders/11jnJ_AGFtl9DSNbSZ4MNhMs0pZUTMvyk?usp=drive_link

一時保護先検索システム開発業務 愛知県 / 愛知県庁

予算上限 5,412,000 円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)
参加資格 
①愛知県内に事業所を有すること。
②愛知県入札参加資格者名簿(令和6・7年度)に記載された者のうち、本業務の相手先として適当な、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち、営業種目(中分類)「08.コンピュータサービス」小分類「01.システム開発」に登録されている者であること。

スケジュール(予定)
2025 年 4月 21 日(月) 質問受付期限(午後5時締切)
4月 23 日(水) 質問に対する回答
5月 12 日(月) 企画提案書の提出期限(午後5時締切)
5月 23 日(金) 選定委員会におけるプレゼンテーション

問い合わせ先
〒460-8501
愛知県福祉局児童家庭課 児童虐待対策グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎3階)
電 話 052-954-6281(ダイヤルイン)
FAX 052-971-5889

公共施設予約システム再構築業務委託 千葉県 / 浦安市役所

費用関連:
初期導入経費上限額
 59,500,000 円以内とする(消費税を含まない。)
 経常的経費上限額
 月額 1,300,000 円以内とする(消費税を含まない。)
構築期間:契約日の翌日から令和7年 12 月 31 日まで(本稼働日は1月 1 日予定)
使用及び保守期間:令和8年1月 1 日から令和 12 年 12 月 31 日まで(長期継続契約)

参加資格:
・浦安市入札参加資格者名簿に登録されているもののうち、「委託」に登録があるもの。ただし、対象業務の特殊性などを考慮し、名簿に登録されていない者が参加することもできるものとする。※浦安市入札参加資格者名簿に登録されていないものが受託者に選定された場合、速やかに資格登録の申請を行うこと。
・ISMSやプライバシーマークなど、情報セキュリティ又は個人情報保護に関する第三者認証を取得していること。

スケジュール
募集要項の公表 令和7年4月3日(木)
質問の締切 令和7年4月 10 日(木) 午後5時
質問への回答 令和7年4月 17 日(木)
参加申込及び提案書の提出期限 令和7年4月 30 日(水) 午後5時
第一次審査結果の通知 令和7年5月7日(水)
第二次審査デモンストレーションの実施 令和7年5月 13 日(火)
第二次審査ヒアリングの実施 令和7年5月 20 日(火)
第二次審査結果の通知 令和7年5月下旬予定
https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/proposal/1045433.html

マルチセンシングデータ自動処理システムプロトタイプの開発 茨城県 / 防災科学技術研究所(NIED)

参加資格:全省庁統一資格A~D
・ISO27001、ISO9001
・自然災害による面的なハザード情報および道路通行情報データをそれぞれリアル タイムで取得し、地理空間情報化された災害リスク情報をリアルタイムで推定・可視化・提供するシステムの構築または運用を実施した実績があること。
・ArcGIS 販売元とのビジネスパートナー契約を締結
スケジュール:.
・資格審査資料の受領期限: 令和 7 年 4 月 17 日(木) 17 時 00 分
 問い合わせ先 茨城県つくば市天王台3-1
  防災科学技術研究所 総務部契約課 飯嶋 郁江
  TEL029-863-7743
・入札執行の日時及び場所
  令和 7 年 5 月 7 日(水) 13 時 30 分

佐賀県少年自然の家利用申請システム開発業務 佐賀県 / 佐賀県庁

予算上限:3,020,600 円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加資格:過去、同種の業務を受託あるいは自主実施した実績を有していること。
事前説明会:開催日時 令和7年4月 14 日(月)10 時 30 分から
      説明会への参加は各社2名以内とする。
      説明会に参加を希望する場合は、令和7年4月 10 日(木)17 時
     までに、5の発注者に申し込むこと。
      ※オンライン参加の場合は、申込みの際にその旨連絡すること

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112633/index.html

浜松市精神保健福祉センター相談情報管理システム導入及びサービス提供業務/浜松市

予算上限:7,429 千円(消費税及び地方消費税を含む。) 
参加資格:浜松市の参加資格もしくは参加申請提出書類で可能。
※クラウド環境での構築
1.参加意向申出書受付期間
 令和7年4月2日(水曜日)から令和7年4月25日(金曜日)
2.質問書受付期間
 令和7年4月2日(水曜日)から令和7年4月25日(金曜日)
3.参加資格確認結果通知書交付日
 令和7年5月2日(金曜日)午前9時以降
4.質問書に対する回答送付日
 令和7年5月2日(金曜日)
5.企画提案書等提出期間
 令和7年5月2日(金曜日)から令和7年5月23日(金曜日)午後4時

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sei-hokenc/bid/soudanjyouhou1.html

横浜市情報公開システム開発業務委託 神奈川県 / 横浜市役所

予算上限税込み70,000千円
参加資格: 令和7・8年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において種目「316:コンピュータ業務」の細目「A:ソフトウエア開発・改修」及び「B:システム運用・監視」に登録が認められている者であること。
ただし、プロポーザル参加意向申出書(様式1)を提出した時点で、上記名簿につい
て申込中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではありません。
国際規格ISO/IEC27001又は国内規格JIS Q 27001
参加申込:令和7年4月 11 日(金)17時(必着) 

令和7年度企画課統計関係システムの開発及び改修 東京都 / 財務省(MOF) 国税庁(NTA)

参加資格 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「B」又は「C」等級
本調達に従事する要員は、以下の条件を全て満たすことを証明すること。
⑴ Microsoft SQL Server の開発経験3年以上又は同等の能力を有すること。
⑵ Microsoft Office VBA の開発経験3年以上又は同等の能力を有すること。
なお、同等の能力に関しては、上記の開発経験と同等であることが説明できること。
また、同等の能力であるか否かについては、応札条件証明書の提出期限の2日前までに当庁へ問い合わせること。
公的な資格
⑴ 国際規格(ISO 9001)を認証基準とする品質マネジメントシステムの認証を受けていること。(同等の証明も可)
⑵ 国内規格(JIS Q 27001)又は国際規格(ISO/IEC 27001)を認証基準とした情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。

1.入札書及び証明書等の提出場所等
 (1) 証明書等の受領期限 令和7年4月18日(金) 17時00分
 (2) 入札書等の受領期限 令和7年5月15日(木) 17時00分
 (3) 提出場所 東受付室内入札説明室
2.入札説明会場所及び日時
 (1) 開催場所 国税庁 南430会議室
 (2) 開催日時 令和7年4月8日(火) 13時30分
3.競争入札執行場所及び日時
 (1) 開札場所 国税庁 第五会議室
 (2) 開札日時 令和7年5月20日(火) 13時30分

調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

令和6年4,120千円 株式会社ITサービス・フレット

意見招請「中小企業活性化協議会事業にかかる業務支援システムの新規開発等請負業務」 一式 東京都 / 官報

次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請します。
令和7年4月1日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
分任契約担当役 財務部長 後藤 稔
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
「中小企業活性化協議会事業にかかる業務支援システムの新規開発等請負業務」 一式
2 意見の提出方法
 意見の提出期限 令和7年4月21日(月)
12時00分(郵送は必着のこと。)
 提出先 〒1058453 東京都港区虎ノ門
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課 吉川 裕
 電話03 5470 1507 
3 仕様書案の交付
交付期間 令和7年4月1日から令和7年
4月21日17時00分まで。
 交付場所 上記2に同じ。

救急受診ガイド(WEB版)システム設計・開発業務委託【06-40289】 東京都 / 東京都庁

入札参加資格
東京都役務A
金額上限 32,850,000円(消費税及び地方消費税込み)
仕様説明会 令和7年4月21日(月)実施予定
質問の受付 ~令和7年4月22日(火)午前11時必着
提案書期限 令和7年5月23日11時
仕様書など下記からダウンロード
https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/SrvPublish

林業DXソリューションシステム開発業務 山口県 / 山口県庁

参加資格 : 
山口県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務
の委託の契約に係る一般競争入札参加資格必要。ただし、この手続の開始後に、資格審査の申請をする場合は、令和7年4月8日(火)午後5時までに山口県会計管理局会計課に申請書を提出すること。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/106/250304.h

参加表明:4月17日
提案書:5月7日

要件定義は住信SBIネット銀行株式会社が2024年度に請負。

地域警察活動システム開発業務委託【0001930060020240392】 神奈川県 / 神奈川県庁

入札参加資格 
①神奈川県入札参加資格者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負
等)において営業種目として「情報処理業務委託」に登載されている者で、「A」又
は「B」の等級に区分されているものであること。
なお、次により資格審査を申請することができます。
②県内外を問わず都道府県警察から、人事情報等を管理するシステム及び通信指令
システムと連携したシステム開発の業務委託を受けて納品した実績があること。

申請期限

車両管理システム開発・運用保守業務 大阪府 / 大阪府警察本部

紙ベースの管理を電子化する案件  
資格等
・大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
・ 次のア、イのいずかに該当する者を本業務の開発体制に含めること。
ア 「2,000人以上の職員が操作者として利用する情報システム」の開発業務の総括責任者としての経験(公告日までに、誠実に履行を完了した実績(公告の日において、開発業務に引き続き運用保守業務を請け負っている場合は、当該運用保守業務を誠実に履行している実績を含む。))を有する者
イ 「国又は地方公共団体が利用する車両管理に関するシステム」の開発業務の総括責任者としての経験(公告日までに、誠実に履行を完了した実績(公告の日において、開発業務に引き続き運用保守業務を請け負っている場合は、当該運用保守業務を誠実に履行している実績を含む。))を有する者

https://drive.google.com/drive/folders/1c1EwUEq1dCI9FhQQ6kr69cyomX_GML16?usp=drive_link

大阪市子育てサポートアプリ開発及び運用・保守業務委託 大阪府 / 大阪市役所 こども青少年局

参加申請期日 2025/4/10
参加資格
1.令和7・8・9年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10:情報処理-01:情報処理-01:システム企画・開発」及び「10:情報処理-01:情報処理-02:システム運用・保守」に登録していること。
2.情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
 ・情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」に準拠した「ISMS」の認証を有していること。
 ・一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。

説明書
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/gyomuitaku_nyusatsuanken/cmsfiles/contents/0000650/650274/0.koukokubun.pdf
仕様書
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/gyomuitaku_nyusatsuanken/cmsfiles/contents/0000650/650274/2.0_siyosyo.pdf

武蔵野市一時預かり予約システム導入及び運用保守業務委託 東京都 / 武蔵野市役所

提案上限額 10,049,000 円(税込) <内訳> 【令和7年度】 3,689,000 円(税込)
(参考)4施設 ① 導入業務に係る経費 3,245,000 円(4施設分) ② 運用保守業務に係る経費 444,000 円(4施設×4か月分) 【令和8年度】 2,910,000 円(税込) (参考)3施設追加 計7施設 ① 導入業務に係る経費 1,050,000 円(3施設分) ② 運用保守業務に係る経費 1,860,000 円(7施設×12 か月分)
【令和9年度】 3,450,000 円(税込) (参考)3施設追加 計 10 施設 ① 導入業務に係る経費 1,050,000 円(3施設分) ② 運用保守業務に係る経費 2,400,000 円(10施設×12 か月分)
参加資格
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて武蔵野市の競争入札参加
3
資格(物品)を得ていること。
② 地方自治法施行令第 167 条の4の規定のいずれにも該当しないものであること。
③ 武蔵野市から指名停止を受けていないこと。
④ 市が発注する契約における暴力団等排除措置要綱別表左欄のいずれにも該当しないこと。
⑤ 東京都内、神奈川県内、埼玉県内のいずれかに本店、支店または営業所等の拠点を有すること。
⑥ 他自治体等の官公庁において一時預かり事業利用申込みシステムの運用・保守業務又は類似する業務につき、直近5年以内に引き続く1年以上の業務実績があること。なお、直近5年とは、令和2年4月1日から令和7年3月1日までを指す。
⑦ ISO27001(ISMS)認証又はプライバシーマークの登録を受けていること。
https://www.city.musashino.lg.jp/shussan_kodomo_kyoiku/kodomo_kosodate/hoikuen_yochien_kodomoen/1050190.html

システム開発に係るプロジェクトマネジメント及び要件定義書作成に係る支援業務 一式 東京都 / 日本政策金融公庫(JFC)

令和 07・08・09 年度全省庁統一資格、「役 務の提供等」において「A」の等級に格付け されている者であること
入札書の提出期限 令和7年6月5日(木) 12 時 00 分(郵送による場合は必着のこと) (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月6日 (金)10 時 30 分 大手町フィナンシャルシ ティ ノースタワー 4階 409 会議室

令和7年度水源林造成事業地理情報管理システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務 一式 神奈川県 / 森林研究・整備機構 森林整備センター

競争参加資格 A.B

場所及び問い合わせ先 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66 番地2 興和川崎西口ビル11 階 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター 森林管理部財務課 荻野・舟山 電話044-543-2506 ファクシミリ044-533-7409 E-mail アドレス keiyaku@green.go.jp

交付期間 本公告の日から令和7年4 月30 日午後5 時 (3)交付方法 手交のほか、郵送又はE-mail による交付が可能。郵送により入札説明書の交付を希望の場合は、名刺及び宛名明 記の返信用封筒(角2 封筒)を同封し、返信用切手320 円分を貼付して交付場所宛に請求すること。 E-mail により入札説明書の交付を希望する場合は、必ず公告日、件名、社名、住所、電話番号、E-mail アドレス、 代表者名、担当者名を明記の上、上記E-mail アドレスへ送信すること。当方より添付ファイル(PDF 形式)により 交付する。 5 証明書等の提出 (1) 提出期限 令和7 年5月8 日午後5 時 (2) 提出場所 上記4(1)に同じ (3) 提出書類 ・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し ・証明書(詳細は入札説明書) ・履行証明書(詳細は入札説明書)

自動索引高度化システム(理工系)の開発 一式 埼玉県 / 科学技術振興機構(JST)

参加資格:
・全省庁統一資格A~D
・PyTorch または TensorFlow を利用した深層学習プログラムの開発を自社以外 から受注して納品した実績
・CUDA(Compute Unified Device Architecture)を利用したGPGPU(General purpose computing on graphics processing units)による計算プログラムの 開発を自社以外から受注して納品した実績
・大規模言語モデルを利用した深層学習システムの開発を自社以外から受注し て納品した実績
・深層学習システムに関係した入出力データの処理・加工等を行うためのプログ ラムの開発を自社以外から受注して納品した実績
・科学技術文献を扱った自然言語処理システムの開発を自社以外から受注して 納品した実績
・自然言語処理システムについて、大規模生成モデル(1Bパラメータ以上)を含 む複数の言語モデルを用いたプログラム実装の業務知識
・科学技術文献を扱った自然言語処理システムの構築について業務知識を有す ること。
・ISO9001 の認証を取得していること。又は同等の品質管理 を実施していること。 
・ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。

(1)閲覧資料 仕様書又は提案書作成要領等に記載のとおり (2)閲覧期間 令和7年3月13日~令和7年5月9日 (土・日・祝日・年末年始を除く、平日10時~17時) (3)閲覧場所 (4)閲覧申込先 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 担当:滝澤 玲 電話:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 関連資料の閲覧を希望する者は、 ・閲覧希望日時(上記5.(2)記載の閲覧期間内で第3希望まで) ・閲覧希望人数 ・担当者連絡先 を記載のうえ、上記あてに関連資料閲覧申込書をメールに添付して連絡すること。 また資料閲覧時には事前に秘密保持誓約書を必ず提出すること。

https://drive.google.com/drive/folders/1TQJXZ3P_aCwDFSRR9qs9ZdLCzRT7CgJX

戸籍電子証明書等の拡張及びオンライン連携拡大等に伴う戸籍情報連携システム設計・開発等業務の請負 一式 東京都 / 法務省(MOJ)

調達機関 法務省

( 1 ) 意 見 の 提 出 期 限 令 和 7 年 4 月 7 日 1 7 時 0 0 分 ( 郵 送 の 場 合 は 必 着 の こ と 。 )

( 2 ) 提 出 先 〒 1 0 0 - 8 9 7 7 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1 - 1 - 1 法 務 省 大 臣 官 房 会 計 課 調 達 第 二 係 大 石 努 電 話 0 3 - 3 5 8 0 - 4 1 2 8

仕 様 書 案 の 交 付 - 2 - ( 1 ) 交 付 期 間 令 和 7 年 3 月 1 7 日 か ら 令 和 7 年 4 月 7 日 ま で

公共サービスメッシュ等の接続システムの開発の請負

調達機関 総務省(MIC)
競争参加資格 
令和4・5・6年度又は令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「ソフトウェア開発」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

1. 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162-8022 東京都新宿区若松町19番1号
総務省政策統括官(恩給担当)付恩給管理官付主査 小船井 康喜
電話03-5273-1322
2. 入札書の受領期限
令和7年5月15日(木)14時(郵送による場合は、同時刻までに必着のこと。)
3. 入札説明書の交付方法
本公告の日から上記1.の場所にて交付する。
4. 開札の日時及び場所
① 日 時 令和7年6月2日(月)14時
② 場 所 総務省第二庁舎第一会議室(418号室)
5. 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和7年5月15日(木)14時までに上記(1)に示す場所に提出しなければならない。提出された各種書類を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

栃木県公有財産管理システム(仮称)開発業務 栃木県 / 栃木県庁

(1)業務名

 栃木県公有財産管理システム(仮称)開発業務

(2)業務内容

 システムの設計、開発及び付随する業務

 詳細は、「栃木県公有財産管理システム(仮称)開発業務仕様書(以下、「開発業務仕様書」という。)」のとおり

(3)履行期間

 契約締結日から令和9(2027)年1月29日まで

(4)提案上限額

 99,495千円(消費税及び地方消費税を含む)

https://www.pref.tochigi.lg.jp/b06/zaikatu/system.html

給水装置工事オンラインシステム開発業務委託に係る意見招請

意見招請のスケジュール】

(1)仕様書案の交付・・・・・令和7年3月19日(水曜日)から4月21日(月曜日)午後5時15分まで

(2)仕様書案に対する質問・・令和7年4月2日(水曜日)午後5時15分まで

(3)質問に対する回答・・・・令和7年4月9日(水曜日)まで

(4)意見書の提出期間・・・・令和7年3月19日(水曜日)から4月21日(月曜日)午後5時15分までhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/pn5/kyusuirfi.html

2025 年度 公開基盤に係る調査・開発支援業務 一式

https://www.nii.ac.jp/procure/upload/nii_20250319_koukoku.pdf

情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))情報基盤センター改築設計業務 静岡県 / 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所(NIG)

情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))情報基盤センター改築設計業務

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
(建築のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
また、本入札に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る補助金の交付決定がなされる
ことを条件とするものである。
令和7年3月14日
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
機構長 喜 連 川 優
1.工事概要等
(1)業 務 名 情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))情報基盤センター改築設
計業務
(2)業務内容 本業務は、情報基盤センター改築(鉄骨造平屋建て(1階)延べ床面
積510m2)の建築及び設備の実施設計業務である。
(3)履行期限 令和7年8月29日(金)まで
(4)本業務は「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した
契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内
容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポー
ザル方式の適用業務である。
2.参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
① 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約事務取扱規程(以下、「情報・
システム契約規程」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、情報・システム契約規定第4条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
② 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者
として登録されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第22
5号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
③ 経営状況が健全であること。
④ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 建築士法(昭和25 年法律第202 号)第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登
録を行っていること。
⑥ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設
計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて(平成18
年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)」に基づく指名停止
措置を受けていないこと。
⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
⑧ 平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種又は類似業務
(※)の実績を有すること。
※同種業務とは、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ床面積270m2以上の校
舎、研究施設の新営、改築、改修の実施設計業務(ただし、建物内にデータセンター
や通信指令室等の、精密機器を設置する部屋を有するものであること。)をいう。ま
た、類似業務とは、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ床面積270m2以上の
校舎、研究施設の新営、改築、改修の実施設計業務をいう。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
① 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライ
フ・バランス等の推進
② 配置予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
(3)技術提案書を特定するための評価基準
① 配置予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
② 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針・実施手法の妥当性、工程計画及び技術者配置計
画の妥当性及び特に重視する分野毎の設計上の配慮事項
③ 課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3.手続き等
(1)担当部局
〒411-8540 静岡県三島市谷田1111
情報・システム研究機構国立遺伝学研究所財務課施設係
電話 055-981-6733
E-mail facil-mail@nig.ac.jp
交付場所及び方法
上記場所及び情報・システム研究機構ホームページの下記URLよりダウン
ロードする。
https://www.rois.ac.jp/open/22-5.h
tml
説明書の交付に当たっては無料とするが、パスワードがないと開かないため、上記
の担当部局にメールで連絡のうえパスワードを取得すること。
(2)説明書の交付期間、交付場所
交付期間:令和7年3月14日(金)から令和7年3月24日(月)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の9時30分から17時00分まで。
交付場所:(1)に同じ。説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)参加表明書の提出期限等
提出期間:令和7年3月14日(金)から令和7年3月24日(月)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の9時30分から17時00分まで。
提出場所:(1)に同じ。
提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4) 技術提案書の提出期限等
提出期限:令和7年4月7日(月)17時00分まで
提出方法:持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
4.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付
ただし、現金又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会
社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4)手続きにおける交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約によ
り締結する予定の有無 無
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)記2(1)②に掲げる資格を満たしていない者も記3(3)により参加表明書を提
出することができるが記3(4)の提出期限の日において当該資格を満たしていなけ
ればならない。
(9)詳細は説明書による。__

島根県母子父子寡婦福祉資金システム開発・運用保守業務に係る提案競技

提案価格の上限額 ア 島根県母子父子寡婦福祉資金システム開発費(運用開始後5年の分割支払) 26,566,000円(消費税及び地方消費税を除く。) イ 島根県母子父子寡婦福祉資金システム運用保守費(令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年) 7,800,000円(消費税及び地方消費税を除く。) ウ 総額(ア+イ) 34,366,000円(消費税及び地方消費税を除く。)

https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/bid_seishou/boshi_fushi_kafu_systemR7.html

【埼玉県/厚生労働省】令和6年度H-CRISISクラウド移行業務一式

案件番号:0000000000000468371

6 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち、営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
7 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
国立保健医療科学院総務部会計課契約室契約第一係 風間 善之
電話 048-458-6245(ダイヤルイン)
電子メール kaikeibuppin@niph.go.jp
※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡をいれること。
2)入札説明書を交付する期間
この交付の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期間まで。
(3)入札説明会
令和6年8月8日(木)14時00分より、オンラインで開催する。(参加を希望する者は、令和6年8月7日(水)15時までに上記(1)に連絡すること。)。
(4)資格審査書類等の提出期限
令和6年8月20日(火)12時00分
(5)入札書の提出期限
令和6年8月20日(火)12時00分
(6)開札の日時及び場所
令和6年8月30日(金)14時00分 国立保健医療科学院総務部会計課
入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち会いにより行う。

【国土交通省/関東地方整備局、本局】R5特殊車両通行確認システムクラウド環境移行業務

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000889540.pdf

2 競 争 参 加 資 格
(1) 入 札 参 加 者 に 要 求 さ れ る 資 格
① 基 本 的 要 件
(ア) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。
(イ) 令 和 04・ 05・ 06年 度 国 土 交 通 省 競 争 参加 資 格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 ) 「 役 務 の 提 供等 」 の A 又 は B 等 級 に 格 付 け さ れ た 関 東・ 甲 信 越 地 域 の 競 争 参 加 資 格 を 有 す る 者で あ る こ と
な お 、 「 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公示 」 ( 令 和 4 年 3 月 31日 付 官 報 ) に 記 載さ れ て い る 時 期 及 び 場 所 で 競 争 参 加 資 格の 申 請 を 受 け 付 け る 。
(ウ) 会 社 更 生 法 に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申立 て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 に基 づ き 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ てい る 者 ( 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示に 基 づ き (イ)の 競 争 参 加 資 格 を 継 続 す る 為に 必 要 な 手 続 き を 行 っ た 者 を 除 く 。)で ない こ と 。
(エ) 証 明 書 等 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時ま で の 期 間 に 、 関 東 地 方 整 備 局 長 か ら 指名 停 止 を 受 け て い な い こ と 。
(オ) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経営 を 支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る も の とし て 、 国 土 交 通 省 公 共 事 業 等 か ら の 排 除要 請 が あ り 、 当 該 状 態 が 継 続 し て い る 者で な い こ と 。
(カ) 本 業 務 に 事 業 協 同 組 合 と し て 証 明 書 等を 提 出 し た 場 合 、 そ の 構 成 員 は 、 単 体 とし て 証 明 書 等 を 提 出 す る こ と は で き な い 。
(キ) 支 出 負 担 行 為 担 当 官 か ら 入 札 説 明 書 の交 付 を 受 け た 者 で あ る こ と 、 又 は 電 子 調達 シ ス テ ム か ら 入 札 説 明 書 を 直 接 ダ ウ ンロ ー ド し た 者 で あ る こ と 。
(ク) 実 績 に 関 す る 要 件
入 札 説 明 書 に 掲 げ る 業 務 の 実 績 を 有 する も の で あ る こ と
(ケ) 本 業 務 の 業 務 管 理 責 任 者 は 、 入 札 説 明 書 に 掲 げ る い ず れ か の 資 格 を 保 有 し 、 かつ 実 務 経 験 を 有 す る も の で あ る こ と
(コ) 入 札 参 加 グ ル ー プ の 入 札 に つ い て本 業 務 の 実 施 に あ た っ て は 、 一 企 業 とす る こ と も 、 入 札 参 加 グ ル ー プ と す る こと も 可 能 と す る 。
1) 単 独 で 当 該 業 務 が 担 え な い 場 合 は 、適 正 に 業 務 を 遂 行 で き る 入 札 参 加 グ ルー プ で 参 加 す る こ と が 出 来 る も の と する 。 そ の 場 合 、 証 明 書 等 の 提 出 時 ま でに 入 札 参 加 グ ル ー プ を 結 成 し 、 代 表 企業 及 び グ ル ー プ 企 業 と し て 参 加 す る もの と す る 。
な お 、 代 表 企 業 及 び グ ル ー プ 企 業 が 、他 の 入 札 参 加 グ ル ー プ に 参 加 、 若 し くは 単 独 で 入 札 に 参 加 す る こ と は 出 来 ない も の と し 、 ま た 、 代 表 企 業 及 び グ ルー プ 企 業 は 、 入 札 参 加 グ ル ー プ 結 成 に関 す る 協 定 書 (又 は こ れ に 類 す る 書 類 )を 作 成 し 、 提 出 す る こ と と す る 。
2) 代 表 企 業 は 上 記 (ア)か ら (コ)の す べ ての 要 件 を 満 た す こ と と し 、 グ ル ー プ 企業 は 上 記 (ア)か ら (カ)及 び (ク)並 び に (コ)の す べ て の 要 件 を 満 た す こ と と す る 。
② 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 の 間 に 、 資 本関 係 又 は 人 的 関 係 が な い こ と 。 ( 入 札 説 明 書 参 照 )

証 明 書 等 及 び 入 札 書 の 提 出 場 所 等
(1) 電 子 調 達 シ ス テ ム の U R L 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先
政 府 電 子 調 達 シ ス テ ム ( G E P S )
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒 330- 9724
埼 玉 県 さ い た ま 市 中 央 区 新 都 心2 - 1 関 東 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 購 買 第一 係 土 橋 祐 斗
電 話 048- 601- 3151 内 線 2537
(2) 入 札 説 明 書 の 交 付 期 間 、 交 付 場 所 及 び 交 付
方 法
交 付 期 間 令 和 6 年 7 月 26日 か ら 令 和 6 年9 月 30日 ま で と す る
② 交 付 場 所 及 び 交 付 方 法
電 子 調 達 シ ス テ ム に よ り 交 付 す る 。
ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 に つ い て は 、 次 に 記 載 す る 関 東 地 方 整 備 局 ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 の こ と 。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
や む を 得 な い 事 由 に よ り 、 上 記 交 付 方 法 に よ る 入 手 が で き な い 入 札 参 加 希 望 者 は 、 上 記(1) に 問 い 合 わ せ る こ と 。
受 付 期 間 は 令 和 6年 7 月 26日 か ら 令 和 6 年 9 月 12日 ま で の 土 曜 日 、 日 曜 日 及 び 休 日 等 ( 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 63年 法 律 第 91号 ) 第 1 条 第 1 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 休 日 ( 以 下 「 休 日 」
と い う 。))を 除 く 毎 日 、 9 時 15分 か ら 18時 00分 ま で (最 終 日 は 16時 ま で )と す る 。
(3) 証 明 書 等 の 提 出 期 限 、 提 出 場 所 及 び 提 出 方

① 提 出 期 限
令 和 6 年 9 月 12日 13時 00分
② 提 出 場 所
(ア) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ 電 子 調 達 シ ス テ ム
(イ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ ・ 3 (1)に 同 じ
③ 提 出 方 法
(ア) 電 子 入 札 の 場 合
電 子 調 達 シ ス テ ム に よ り 提 出 す る こ と
(イ) 紙 入 札 方 式 の 場 合
持 参 又 は 書 留 郵 便 等 ( 書 留 郵 便 及 び 「 民 間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 」 ( 平 成 14年 法 律 第 99号 ) 第 2 条 第 6 項 に 規 定 す る 一 般 信 書 便 事 業 者 若 し く は 同 条 第 9 項 に 規 定 す る 特 定 信 書 便 事 業 者 の 提 供 す る 同 条 第 2 項 に 規 定 す る 信 書 便 の う ち 、 引 き 受 け 及 び 配 達 記 録 を し た 信 書 便 を い う 。 ) に て 提 出 す る こ と 。
た だ し 、 押 印 を 省 略 し た 証 明 書 等 に つ い て は 、 電 子 メ ー ル に よ る 提 出 を 認 め る 。 な お 、 押 印 を 省 略 す る 場 合 は 、 「 責 任 者 及 び 担 当 者 」 の 氏 名 及 び 連 絡 先 を 証 明 書 等 に 必 ず 記 載 し 、 送 信 後 、 提 出 期 限 内 に 電 話 で 着 信 確 認 を 実 施 す る こ と
(4) 入 札 書 の 提 出 期 限 、 提 出 場 所 及 び 提 出 方 法
① 提 出 期 限
令 和 6 年 9 月 27日 16時 00分
② 提 出 場 所
(ア) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ 電 子 調 達 シ ス テ ム
(イ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ ・ 3 (1)に 同 じ
③ 提 出 方 法
(ア) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ 3 (3)③ (ア)に 同 じ
(イ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ 3 (3)③ (イ)に 同 じ
※ 押 印 を 省 略 し た 入 札 書 で あ っ て も 電 子 メ ー ル に よ る 提 出 は 認 め な い
(5) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
令 和 6 年 9 月 30日 11時 00分
さ い た ま 新 都 心 合 同 庁 舎 2 号 館
国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 入 札 室

【海上保安庁海洋情報部情報利用 推進課】電子海図システムのクラウド化に関する調査 研究

https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r6/20240729tokutyou1175koukoku.pdf

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」 のA,B,C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること
(4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(電子証明書)を取得していること。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和 5 年 3 月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(2) 入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8976
東京都千代田区霞が関2-1-3 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室 第二契約係 干場 勘嗣
電話 03-3591-6361 内線 2831

(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
令和 6 年 8 月 28 日 17 時 00 分
(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
令和 6 年 9 月 30 日 17 時 00 分
(6) 開札の日時及び場所
令和 6 年 10 月 1 日 13 時 30 分 場所は海上保安庁入札室

【海上保安庁海洋情報部情報利用 推進課】電子海図システムのクラウド化に関する調査 研究

https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r6/20240729tokutyou1175koukoku.pdf

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」 のA,B,C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること
(4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(電子証明書)を取得していること。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和 5 年 3 月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(2) 入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8976
東京都千代田区霞が関2-1-3 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室 第二契約係 干場 勘嗣
電話 03-3591-6361 内線 2831

(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
令和 6 年 8 月 28 日 17 時 00 分
(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
令和 6 年 9 月 30 日 17 時 00 分
(6) 開札の日時及び場所
令和 6 年 10 月 1 日 13 時 30 分 場所は海上保安庁入札室

【東京都/国土交通省】気象庁グループウェアシステムのクラウドサービス提供、借用(リース)及び保守並び

https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/national/articles/208454/2021072100170001.html

競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 ⑷ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。(詳細は入札説明書による)
 ⑸ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
 ⑹ 入札説明書の交付を受けた者であること。
 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
 ⑻ 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 ⑼ 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
 ⑽ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
   〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係 吉田 松司 電話03-6758-3900 内線 2516 (電子データでの配布の為、CD-Rを持参すること。)

本省】令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(

競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

入札説明会の日時及び場所
令和6年7月8日(月)15時30分
経済産業省 本館1階 入札会議室

(3)質問期限
令和6年7月12日(金)12時00分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、(様式1)質問状(資料番号9)へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。

(4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア.提案書等・入札書の提出期限
令和6年8月26日(月)12時00分
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