動画制作

令和7年度松本市サイクルツーリズムプロモーション動画制作業務 長野県 / 松本市役所

予算上限:2,150千円
参加資格:過去の類似業務の実績を示すこと
     松本市の参加資格ない場合は書類提出で可
実施公告、質疑受付 令和7年4月1日(火曜日)
質問書提出期限 令和7年4月9日(水曜日)
質問書回答期限 令和7年4月15日(火曜日)
参加表明書提出期限 令和7年4月18日(金曜日)
企画提案書提出期限 令和7年5月16日(金曜日)
第1次審査(書類審査)※ 令和7年5月26日(月曜日)(予定)
第2次審査(プレゼンテーション審査) 令和7年6月5日(木曜日)(予定)
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/221/165959.html

県政理解促進のための動画作成事業 奈良県 / 奈良県庁 総務部 知事公室

予算上限額:6,999,960円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)
参加資格:特になし
参加申請:令和7年4月9日(水)午後5時(必着) 郵送または持参
企画提案書:令和7年4月21日(月)正午(必着)
質問:令和7年4月3日PM4時まで
https://www.pref.nara.jp/item/320992.htm

障害者差別解消・合理的配慮に関する啓 発アニメーション動画制作の委託事業者 東京都 / 府中市役所

予算上限:1,997,000円(税込み)
参加資格:特になし
募集要項等に関する質問の受付期間 令和7年4月1日(火)から
令和7年4月9日(水)まで
質問回答(ホームページ) 令和7年月14日(月)
参加申込書に係る書類の提出期間 令和7年4月1日(火)から
令和7年4月18日(金)まで
一次審査(書類審査) 令和7年4月下旬から5月上旬
審査結果通知
業務提案書に係る書類の提出依頼 令和7年5月29日(木)
業務提案書に係る書類の提出期間 令和7年5月29日(木)から令和7年6月13日(金)

R7年度原子力機構PR動画の制作 茨城県 / 日本原子力研究開発機構(JAEA)

参加資格:全省庁統一資格 A~D
企画書提出:令和7年5月2日 12時
過去の入札金額 2023年 3,476千円 株式会社マイナビ
公告説明書
https://keiyaku.jaea.go.jp/compe/02/pdf/0701C00360.pdf
仕様書
https://keiyaku.jaea.go.jp/compe/02/pdf/SP0701C00360.pdf

令和7年度広島県消費者啓発動画制作及びWeb広告等業務 広島県 / 広島県庁

予算上限:3,995千円(消費税及び地方消費税相当額含む。)
参加資格:広島県令和7年から令和9年において県が行う物品及び役務を調達する ための競争入札に参加する者に必要な資格必要。
スケジュール
【説明書及び仕様書等の交付】令和7年4月1日(火)~令和7年4月9日(水)午前9時~午後5時(※土日祝日を除く)
【参加資格確認申請書の提出期限】令和7年4月9日(水)午後5時【必着】
【提案書の提出期限】令和7年4月23日(水)午後3時【必着】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/puropo0401.html

位置情報を活用した市内企業PR動画及び文系女子活躍促進動画配信事業業務委託 静岡県 / 浜松市役所

予算上限:6,326千円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加資格:浜松市の参加資格を有する。もしくは参加申請提出類で参加可能。
参加意向申出書と質問の受付期間
令和7年4月2日(水曜日)から令和7年4月14日(月曜日)午後5時
参加資格確認結果通知書交付日
令和7年4月18日(金曜日)
質問に対する回答送付日
令和7年4月18日(金曜日)
企画提案書等提出期間
令和7年4月18日(金曜日)から令和7年5月14日(水曜日)午後5時
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/itijyouhoubunnkeijyoshi.html

葛󠄀城市移住・定住促進PR動画作成業務委託 奈良県 / 葛城市役所

予算上限 1,600,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加資格:葛城市入札参加資格必要。ただし、資格を有さない事業者は、納税所など資料提出で参加可。
スケジュール
(4) 参加申込書の提出
① 提出期限
令和7 年4 月21 日(月)正午 必着とする。
② 提出場所
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
※持参の場合は、市役所の閉庁日を除く午前9時から午後5時までに提出すること。
※郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法によるものとし、提出
期限までに必着とする。
④ 参加申込提出書類
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の書類を各1部提出すること。
(ア)【様式1】参加申込書
※代表者が市内在住の場合は、代表者個人にかかる市税についても納税証明書が
必要です。
※市税の納税証明書は必ず原本(写し不可)を添付してください。
※国税は、所管税務署発行の納税証明書(様式その3の2[「申告所得税」及び「消費
税及び地方消費税」]又はその3の3[「法人税」及び「消費税及び地方消費税」])を
添付してください。(指定様式以外の証明書不可)
6 印鑑証明書(写し可)※提出日前3か月以内発行のもの
7 【様式8】誓約書兼同意書
募集開始(市ホームページ) 令和7 年4 月1 日(火)
参加申込書提出期限 令和7 年4 月21 日(月)正午
募集要領等に関する質問締切 令和7 年4 月23 日(水)正午
募集要領等に関する質問回答 令和7 年4 月25 日(金)以降随時
企画提案書提出締切 令和7 年5 月2 日(金)正午
一次審査(書面審査) 令和7 年5 月7 日(水)
一次審査結果通知 令和7 年5 月12 日(月)予定
二次審査(プレゼンテーション) 令和7 年5 月19 日(月)
最終審査結果通知 令和7 年5 月22 日(木)予定

https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/teianboshu/9468.html

改正風営適正化法に係る広報動画の制作の業務委託 東京都 / 内閣府(CAO) 国家公安委員会 警察庁

https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20250225_propo_kaiseihuuei.pdf

令和7年度技術職・技能職の魅力啓発冊子及び動画等作成業務委託 千葉県 / 千葉市役所

https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/koyosuishin/gijutsu_ginou2025.html

スポーツツーリズム動画制作業務委託 埼玉県 / 埼玉県庁

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0806/sports/movie.html

テクノスクールの SNS ターゲティング広告及び紹介動画作成業務 千葉県 / 千葉県庁

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/nyuu-kei/buppin-itaku/nyuusatsukoukoku/chibatech-kouhou.html

外国人材のための「かごしま」理解促進動画作成業務委託 鹿児島県 / 鹿児島県庁

https://www.pref.kagoshima.jp/af21/kagoshima_rikaisokusin.html

県政理解促進のための動画作成事業 奈良県 / 奈良県庁 総務部 知事公室

https://www.pref.nara.jp/item/320992.htm

メタボ予防・解消等に役立つ健康づくりのための YouTube 啓発動画の企画・作成及び納品業務委託

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/template04/
企画競争説明書等を交付する日時及び場所
(1)日時 令和 6 年 8 月 2 日~令和 6 年 9 月 2 日(土日及び祝日は除く)
(2)場所 愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-1 JP タワー名古屋 23 階
全国健康保険協会愛知支部 企画総務グループ(担当)小沢 電話:052-856-1479

【 茨城県】令和6年度県生涯スポーツ推進事業(動画制作)業務委託【2024071600022】

https://www.pref.ibaraki.jp/kaikei/kaikanri/shidositsu/chodo/denshityotatsu/top.html
見積限度額 1,996,500円(取引に係る消費税額及び地方消費税を含む)以内
※なお、この額は事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること(予定価格は別途定める)。
提出書類及び提出方法等
(1)提出書類及び提出部数
①企画提案提出書(様式1号) 1部
②過去5年間の同種又は類似業務の実績(様式2号) 4部(記名1部+無記名3部)
③企画提案書(任意様式) 4部(記名1部+無記名3部)
企画提案書は、下記の内容を盛り込むこと。
ア 業務内容に関する具体的な企画案
イ 業務実施体制、作業工程
ウ 企画競争参加者の概要等
・企画競争参加者の概要
・担当者名及び連絡先
④見積書(任意様式)4部(記名1部+無記名3部)
⑤資格要件に係る申立書(様式3号)1部
(2)提出期限 令和6年8月20日(火)17時必着
(3)提出方法 持参又は送付(送付記録が残るもの)に限る。
(4)提 出 先 4(1)の担当部局に同じ。

【 東京都 / 全国健康保険協会】無線医療助言事業に係る動画の作成業務委託

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/template04/

企画競争説明書を交付する日時及び場所
(1) 日 時 令和 6 年 7 月 11 日から令和 6 年 8 月 20 日 12 時 00 分まで
(2) 場 所 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 6階
全国健康保険協会本部 経理グループ(担当)杉山
電話 03-6680-8199 FAX 03-6680-8898
※原則、上記窓口にて直接交付する。
なお、郵送による交付を希望する者は別添の依頼書をFAXのうえ、交付依頼を行うこと。

企画競争説明書等に対する質問の受付及び回答
(1) 受付先5(4)と同じ
(2) 受付期間 令和6年8月6日12 時 00 分まで
(3) 回 答 令和6年8月8日までに回答する
(4) 提出方法 FAXまたは電話で受け付ける。(A4、様式自由)

企画書等の提出期限等
(1) 提出期限 令和 6 年 8 月 20 日 12 時 00 分まで
(2) 提 出 先 5(4)と同じ
(3) 提出方法 直接提出(持参)または郵送(郵送の場合は必着)とする

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 全国健康保険協会会計細則第 30 条及び第 31 条の規定に該当しない者であること
(2) 令和 4・5・6 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」 の A、 B 又は C の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する ものであること。
(3) 次の事項に該当する者は、企画競争に参加させないことがある。
①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(4) 当該案件を確実に履行できると認められる者であること。
(5) 全国健康保険協会から業務等に関し競争参加資格停止措置を受けている期間中で ないこと。
(6) 厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の適用を受けている 者にあっては、直近1年間について保険料の未納がない者、健康保険組合等の適 用を受けている者にあっては、直近1年間について厚生年金保険料に未納がない 者であること。また、厚生年金保険の適用を受けない場合は、事業主が直近1年 間について国民年金の未加入及び国民年金保険料の未納がない者であること。
(7) 損害賠償請求を全国健康保険協会から受けていない者であること。
(8) 過去5年以内に、官公庁、公的機関又は民間業者等から本件と業務内容が同等以上の業務を受託した実績がある者であること。
(9) その他企画書募集要領の参加資格を満たすものであること。

【千葉県 / 高齢・障害・求職者雇用支援機】SNS 広告に係る動画制作及び実施業務委託

https://www.jeed.go.jp/jeed/information/honbu/kikale0000003ktn-att/kikale0000003kuq.pdf

入札説明書等の交付
入札説明書及び仕様書は本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次の とおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。
(1)宛先はkeiyaku@jeed.go.jpとすること。
(2)件名は『「SNS広告に係る動画制作及び実施業務委託」入札説明書の送付依頼』とするこ と。
(3)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。
4 入札書の提出期限 令和6年8月26日 午後4時
5 開札の日時及び場所 日時:令和6年9月11日 午後14時00分
場所:千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高度訓練センター5階502会議室

競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3)令和6年8月26日現在において、令和4・5・6年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること
(4)令和6年8月26日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
(6)令和6年8月26日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
(7)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部契約担当役理事が定める次の資格要件を満たすことを証明した者であること。
仕様書10(1)に定める参加資格を有する者であること

【 東京都 / 防衛省(MOD) 航空自衛隊 市ヶ谷基地 】広報関連(動画撮影・編集技術)国内委託教

https://www.mod.go.jp/asdf/ichigaya/tyoutatsu/tyoutatsu1/koukoku/6-85koukoku.pdf

3 入 札 日 時 :令和6年9月26日(木)14:00~
※郵便等による入札の場合は、入札日の前日(土,日及び祝日を含まない)までに
到着したものは可とする。
4 入 札 場 所 : 航空自衛隊 航空中央業務隊 教育訓練室(E1棟4階)
事業提案書は令和6年8月26日(月)12時00分までに(8)に提出すること。
郵送になります。
事業提案書提出事業者は、令和6年8月29日(木)から30日(金)のいずれか
1日に提出物の補足説明をプレゼンテーションにて行うこと。

〒162-8804 東京都新宿区市谷本村町5番1号
航空自衛隊 航空中央業務隊 会計科 契約1班  (担当:菱沼)
電 話 番 号 : (代表) 03-3268-3111 (内線) 67112
(FAX) 03-5227-2222

6 入 札 参 加 資 格 
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の交付を受けた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
(3) 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指
名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者で
あって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省
と契約を行おうとする者でないこと。
(5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。た
だし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りで
はない。

先端技術流出の防止に関する広報啓発用動画制作業務 東京都 / 内閣府(CAO) 国家公安委員会 警察

https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20240724_puropo_senntanngijyutsu.pdf

契約予定額 12,000,000円(税込み)

○企画提案書の提出期限は、 令和6年8月26日 17時00分(必着) です。

3 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 企画提案書の提出者に要求される資格
① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務
の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること
④ 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ず
る者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
と。

4 手続等
(1) 担当部局
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館内 警察庁警備局外事情報部外事課
電話 03-3581-0141
(2) 企画提案書及び必要書類の提出期限、場所及び方法
令和6年8月26日 17時00分
上記(1)に同じ。郵送又は持参すること。

【 東京都 / 日本年金機構(JPS)】オンラインサービスの利用促進に係る動画の企画・制作業務

https://www.nenkin.go.jp/chotatu/joho/kantokoushinetsu/2024/202408/080105.files/080105.pdf
提供期間 令和 6 年 8 月 1 日(木)~令和 6 年 8 月 23 日(金)
(3)提供先 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号
日本年金機構 経営企画部 総合戦略室 オンラインビジネス統括グループ
担当 吉田、西岡、奥平、古城
電話:03-6861-8124 FAX:03-6842-8321

2025(令和7)年国民生活基礎調査動画マニュアル・広報用動画改修業務

案件番号:0000000000000466368

3 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

6)入札説明会の日時及び場所
実施しない
(質問等はメール・ FAX ・電話等で対応 )
(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
令和6年8月21日(水) 12時00分
(8)入札書の提出期限
令和6年8月21日(水) 12時00分
(9)開札の日時及び場所
令和6年8月27日(火) 15時00分
原則、立会方式での開札を実施しない
2 照会先
入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館11階8号室
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係 工藤 れん
電話03-5253-1111(内線7195)

学校における医療的ケア実施体制の拡充事業 (医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究)

事業の趣旨
   予算:2000万円
 
日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供(以下、「医療的ケア児」という。)が増加傾向にあるとともに、令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(以下、「医療的ケア児支援法」という。)が施行されたことを踏まえ、学校において医療的ケア児の受け入れ体制の整備が進められている。
 医療的ケア看護職員の人材確保や定着には、研修等の実施によるサポートが有効であり、医療的ケア看護職員が学校で安全に安心して医療的ケアを行う上でも、研修の受講等による資質向上は重要である。学校における医療的ケアの実施体制を充実のため、文部科学省ではこれまで学校で働く看護師向けの研修資料(初任者・現任者・指導的な立場)や教育委員会向けの研修企画マニュアルなど様々な資料を作成してきた。これらの取組も参考に、都道府県や政令指定都市を主とした各自治体の教育委員会等において地域の実情に合わせた医療的ケア看護職員向けの研修が実施されている。一方で、各自治体における研修等で活用するに当たり、医療的ケアの手技については動画形式が望ましいとの要望もある。学校において実施されている基本的な医療的ケアの手技を動画形式で提供することは、ケア技術の質の担保やオンデマンド配信による受講率の向上、潜在看護師への活用も見込まれ、医療的ケア看護職員の安全・安心なケアの実施において、非常に有効であると考えられる。
 本事業では、医療的ケアの手技についての解説の動画を作成・公開する。また、解説においては、医療現場から離れた学校という場で医療的ケアを実施するに当たっての留意点等を含めたものとすることとし、各自治体や関係団体、医療的ケア児支援センター等における医療的ケア看護職員を対象とした研修、潜在看護師を対象とした研修等での活用と、医療的ケア看護職員の資質向上を目的とする。
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