派遣

労働者派遣業務(データ入力業務) 茨城県 / 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)

令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」と いう。）の競争参加資格における「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」 の等級に格付けされている者であること。

担当部局 　〒305-8518　茨城県つくば市観音台２－１－２ 　農研機構本部管理本部　観音台第２管理部　会計課会計チーム 　電話：029-838-6894 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-7408　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：keiyaku-order@naro.affrc.go.jp

施設情報管理システムの運用管理作業(2025) 東京都 / 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

全省庁統一資格A～C
19年度5,060千円　日本レコードマネジメント社
仕様は取り寄せが必要
https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/zui/zuikaku/FY2024-0319.pdf

関西広域産業共創プラットフォーム事業に係る業務スタッフの派遣業務(再入札) 大阪府 / 関西広域連合

契約期間：契約締結日から令和8年3月31日火曜日まで
人数：１名
勤務先：大阪府咲州庁舎 25 階
入札参加資格：関西広域連合構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。）のいずれかの物品・委託役務関係入札参加資格（登録）者
業務内容：関西広域産業共創プラットフォーム事業に係る本務（事務補助）を行う。
（詳細）
（1) 電話やメールによる技術相談の問い合わせに対する初期対応の連絡調整
（2）企業との面談や公設試連携部会など各種会議の日程調整
（3）企業との面談及び各種会議等への同席及び議事概要の作成
（4）連携コーディネーター等の出張旅費の計算・書類作成
（5）各種会議や企業との面談等で使用する技術資料の修正・編集
（6）その他、関西広域産業共創プラットフォーム事業事務に付随する業務
（書類を綴じたファイルの整理・箱詰め、運搬）等

https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/10218.html

「半導体センサを用いたデータ収集及び処理作業」に係る研究業務補助等労 働者派遣業務 一式 愛知県 / 豊橋技術科学大学

オープンカウンター見積合わせ。
内容は下記連絡先から取り寄せとなる。
経理課経理係：0532-44-6511
豊橋技術科学大学
https://www.tut.ac.jp/about/procurement/docs/2025tutopen.pdf

労働者派遣業務(デジタルマーケティング部プラットフォームビジネス課) 東京都 / 日本貿易振興機構(JETRO)

履行期間 ２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日まで。
（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当 別井・鈴木
TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：haken@jetro.go.jp
（２）入札説明会の日時及び場所
①開催日時：２０２５年４月４日（金）１４時００分
②実施方式：Microsoft Teams によるオンライン形式。
③受付方法：参加希望者は２０２５年４月３日（木）１３時００分までに上記４．（１）宛にＥ-mail にて申し込むこと。
E-mail の件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務（デジタルマーケッティング部プラットフォームビジ
ネス課）」とする。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Bid/adb/20250501/KO-DNB.pdf

東海国立大学機構労働者派遣業務　情報環境部情報システム運用課情報基盤グループ 1名 愛知県 ／ 東海国立大学機構 名古屋大学 @2530

履行期間 ２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日まで。
1.　競争入札に付する事項
 (件　　名)   東海国立大学機構労働者派遣業務
　　　　　　 情報環境部情報システム運用課情報基盤グループ　1名
 (派遣期間)　令和7年5月1日～令和8年3月31日
2.  所 在 地        名古屋市千種区不老町1　
                         国立大学法人東海国立大学機構IB電子情報館西棟2階　財務部経理第一課
3.入札書の提出期限及び提出場所
      提出期限   令和7年4月11日　17時00分
      提出場所   名古屋市千種区不老町1国立大学法人東海国立大学機構IB電子情報館西棟2階　財務部経理第一課
  
4.開札の日時及び場所
      日　　時    令和7年4月17日　13時15分 
      場　　所    名古屋市千種区不老町1国立大学法人東海国立大学機構IB電子情報館西棟2階　財務部経理第一課会議室
https://kanpo.adm.nagoya-u.ac.jp/detail_ippan.php?no=1244

研究データ収集のための対象者リクルートおよび調査システム構築　※再広告　単価 契約 東京都 / 国立がん研究センター

調達機関　国立がんセンター
入札資格　A .B .C.D
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所は、次のとおりとする。

〒104-0045　東京都中央区築地５－１－１ 国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 　　
入札説明書等交付期間 令和７年３月３１日から令和７年４月８日まで （平日：午前８時３０分から午後５時まで） （最終日のみ午前８時３０分から正午まで） 　

　入札書受領期限 令和７年４月８日　午後５時（必着） ４　競争執行の場所及び日時 場所：東京都中央区築地５－１－１ 国立がん研究センター　管理棟１F　第３会議室 日時：令和７年４月９日（水）　午後１時４５分

研究支援者派遣(柏25派014)に関する公開見積競争の実施について(人間拡張研究センター)

調達機関　産業総合研究所

https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/2MLAT9FK
締め切り　４.１
入札日　４.７
仕様書
https://drive.google.com/drive/folders/1gWFzGO8yQeFDSQnsz02Ye_c5SOHG1KL0
単価　３ ,３５０円

研究支援者派遣(臨海25派041)に関する公開見積競争の実施について(細胞分子工学研究部門)

調達機関　産業技術総合研究所
資料提出　４.４
入札日　４.１５、https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/S9F9I40A
仕様書
https://drive.google.com/drive/folders/1Xmz00LHLihK24qQ2_Zk55a9RwLNF-F_B

単価　３０００円

研究支援者派遣(つくば5群25派145)に関する公開見積競争の実施について(ナノカーボンデバイス研究センター)

調達機関　産業技術総合研究所
入札日　４.３
https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/W970VFRA

仕様書
https://drive.google.com/drive/folders/1Awo2aPtivHbyaW0Em7E0YY4W2C6sN1RF
単価　２ ,４５０円

研究支援者派遣(つくば2群25派078)に関する公開見積競争の実施について(デジタルアーキテクチャ研究センター)

調達機関　産業技術総合研究所

競争参加のための書類の提出期限及び提出場所
　　　２０２５年３月２６日（水）１７：００　厳守
　　　下記６．に提出すること。なお、メールによる提出を可とする。
　(2)派遣労働者の要件
　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所を離職後１年以内の者でないこと（６０歳以上の定年退職者を除く）。その他の要件は仕様書による。
派遣期間　２０２５年４月１４日　～　２０２５年６月３０日
https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/IG03H68R
仕様書
https://drive.google.com/drive/folders/1z9zUhWLCQ0vbGBvMvBBUJ_ENdSL-2d12
単価　４ ,３５０円

研究支援者派遣(つくば西25派074)に関する公開見積競争の実施について(先端半導体研究センター)

調達機関　産業技術総合研究所
派遣期間　２０２５年５月１２日　～　２０２６年３月３１日
競争参加に関する事項
　(1)競争参加のための書類の提出期限及び提出場所
　　　２０２５年４月４日（金）１７：００　厳守
　　　下記６．に提出すること。なお、メールによる提出を可とする。
単価　４０００円

https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/KQMFCS79

仕様省
https://drive.google.com/drive/folders/1s3r9lLfnCHnfZ0te1UFAVRAwjwZm8pmO

北恵庭駐屯地における労働者派遣役務

調達機関　北海道 / 防衛省(MOD) 陸上自衛隊 北部方面隊 北部方面会計隊
入札資格　A ,B ,C,D
https://drive.google.com/drive/folders/1DNfhNi9rNCee_zmT2LcC0SEkhq6Kj-gG

労働者派遣役務 神奈川県 / 防衛省(MOD) 陸上自衛隊 久里浜駐屯地 通信学校

調達機関　防衛省
入札資格　C以上

締め切り　４.１１

https://drive.google.com/drive/folders/1TNR8ylvGdkIGr2SwCxv-f1Im1tFZq7cu

労働者派遣業務( 産学連携・知的財産戦略課　法務担当派遣 )　単価契約 東京都 / 国立がん研究センター

調達機関　国立がんセンター
入札資格　A .B .C.D
予算　４,７６８,０００円
締め切り　４.18（期日までの仕様書入手ください）
納期　令和７年５月２日から令和８年３月３１日まで
【照会先】
国立がん研究センター 財務経理部 調達課 調達第二係 電話 ０３－３５４２－２５１１（ 内線　２１７３）
https://drive.google.com/drive/folders/1EF6hz_6NPx7WNGz-_khKbcsGsC7lkbrP

2025年度国税専門官採用試験第1次試験の試験補佐官等業務に係る労働者派遣業務 大阪府 / 財務省(MOF) 国税庁(NTA) 大阪国税局

調達機関　財務省　大阪
入札資格　C.D
予算　７,３６７,０００円
スケジュール
(1)　件名及び数量　　　　　2025年度国税専門官採用試験第１次試験の試験補佐官等業務に係る労働者派遣業務　一式
　(2)　調達内容等　　　　　　「仕様書」のとおり
　(3)　契約期間　　　　　　　「仕様書」のとおり
　(4)　証明書等の受領期限　　令和７年４月14日（月）17時00分
　(5)　入札書の受領期限　　　令和７年４月21日（月）17時00分　
　(6)　開札の日時及び場所　　令和７年４月22日（火）10時00分https://drive.google.com/drive/folders/11__PYDmY3-FToipczGImNgCKbNuWhux1



労働者派遣業務(研究補助)(生存ダイナミクス研究センター) 茨城県 ／ 筑波大学

１．見積競争に付する事項 （１）件 名 労働者派遣業務（研究補助）（生存ダイナミクス研究センター） （２）業務内 容 仕様書のとおり （３）派遣の期 間 令和７年５月１日から令和８年３月３１日まで （４）就業部 署 仕様書のとおり ２．仕様書等関係書類交付方法 仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 ３．比較対象労働者の待遇等に関する情報提供 派遣労働者の待遇を派遣先均等・均衡方式により決定する場合で、本学からの情報提供が 必要な場合は、下記に問い合わせること。 問い合わせ先 〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市天王台一丁目１番１ 国立大学法人筑波大学財務部契約課 （担当）柏 電話番号 029-853-2175 ４．見積書及び競争参加資格の確認のための書類の提出場所等 （１）提 出 場 所 上記３．の問い合わせ先と同じ。 （２）連 絡 先 上記３．の問い合わせ先と同じ。 （３）提出期 限 令和７年３月２８日１２時００分 見積競争結果については、電話等により行う。 ５．見積の方法 （１）国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準を熟知し、仕様書及び契 約条項を承諾のうえ、見積るものとする。 （２）見積書には１時間当たりの単価を記載すること。なお、契約決定に当たっては、見積書 に記載された金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする ので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額で見積るものとする。 ６．見積競争に参加する者に必要な資格 （１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（以下「規程」という。）第４６条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）規程第４７条の規定に該当しない者であること。 （３）国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいず れかにおいて令和６年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は ｢Ｄ｣等級に格付けされている者であり、令和７年度以降も同資格を取得予定である者、又 は当該資格を有しない者であって、過去１年以内に本学との取引実績を有する者であるこ と。 （４）契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）に定める労働者派遣事業の許可を受けたものであること
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